働き方改革法案可決について思う事

サッカーのどさくさに紛れて法案成立と様々な意見がある。しかし、今の国会は与党議員の多さに賛成多数で可決される為、民主主義と言うより多数決と言ってよいでしょう。
(1)罰則付きの残業時間の上限規制導入
(2)高収入の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設
(3)正社員と非正規労働者の格差改善を図る「同一労働同一賃金」の適用―
この三本柱が主となりますが、法案成立された事に対し
民放各社が専門家などを招いて報道しない姿勢に対し違和感を感じます。
まず(1)の残業時間の上限規制導入に関しては、多くの企業が用いられている就業規則による賃金は基本給より各種手当と割増賃金（時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金）が、労働者側からすると重要な役割を示している。
従って、ただ単に労働時間だけ重視しすぎて、労働者側は収入が減る可能性も踏まえており、実際に残業を減らす傾向があるので事実上収入は減ってしまう可能性が高いと思われます。
また、(2)高プロも導入する企業に対し、どのような目的で導入するかが重要視すべきで、企業の安易な高プロ導入による労働時間と給与の実態は可能な限り公開を求め、この制度を有意義に活用しているか、改正が必要ではないか今後話し合うべきだと思います。
(3)の格差改善に関しては、これによって非正規雇用が更に増えるのではないかと思われますが、賃金格差が無くなっても保障面などの違いは明確にすべきですしそのための説明はしっかり行うべきだと思います。
いずれにしろ、解釈の違いで大きくブラックになる可能性もあり、一番怖いのは正規雇用の手当、割増賃金が今後少なくなり低賃金所得者が一層増えるのではないかと思われます。
そこを改善する為にも働き方改革法案施行までに就業規則の見直しが必要ではないかと思われ、この働き方改革法案によってどのように変わるのかなど、報道各社報道すべきではないかと思われます。